楽天・日本郵政の資本提携で楽天株が急上昇！楽天の今後について徹底解説！

何が行われたの？

2021年３月12日、楽天は日本郵便から多額の資金調達を行い、物流やモバイル、デジタルトランスフォーメーション、金融など幅広い分野で提携を強化すると発表しました。

楽天の株はどれくらい急上昇したの？

楽天の株は、今年1月までは900円代でした。2月以降は日経平均株価の上昇を受け、1000円代で推移していました。

3月12日に楽天と日本郵政の資金連携が発表されてからは、楽天の株価は上昇を始め、3月15日にはストップ高となる前週末比300円（24％）高の1545円まで急騰しました。

楽天モバイル事業が低迷しているのにも関わらず、今後の日本郵政と連携することで事業拡大ができるのではないかと、楽天に期待が寄せられたとも感じ取れます。

↓楽天の過去5年間の株価推移。

楽天の株はこれからどうなるか？

楽天の株は、他の同じような事業を行っている会社の株と比較すると、今でも1株1000円代で購入でき、割安に感じます。

しかしながら、今は少し割高（買いではない）のような気がします。

理由大きくは以下の三つです。

三つの理由

• 楽天の醍醐味であるSPUの改悪が毎月ペースで発表されている
• 楽天モバイル事業が低迷している
• 資金調達のために公募増資を行う可能性がある

この三つの理由について、説明していきます。

楽天の醍醐味であるSPUの改悪が毎月ペースで発表されている

楽天が、楽天経済圏を呼ぶほど大きな経済圏を作り上げた背景には、楽天独自のポイント還元システム、SPU（スーパーポイントアッププログラム）のお得さがあると思います。

SPUは、楽天サービスを連携したり、条件を満たすと、ポイントが2倍、3倍とどんどんお得に取得できるようになるプログラムのことです。

しかしながら、今年に入ってからは楽天ゴールドカードの改悪から始まり、SPUの改悪も毎月ペースで少しずつ行われてきています。

※ここでの改悪は、サービス内容を利用者側から見ると不利なように変更することを意味しています。

利益を回収するのは企業が存在していくために必要ですが、これまでに集まった利用者は楽天独自の突出したお得さに惹かれてきたわけで、改悪が進めば楽天離れが進むことも目に見えて想像できます。

そして利用者が減れば、企業の業績に影響し、株価にも影響がでてしまいます。

楽天モバイル事業が低迷している

楽天モバイル事業は、基地局などのインフラ投資の途中のため、赤字です。

さらに、Rakuten UN-LIMITを1年無料で使えるという企画も、どんでもなくお得なサービスにもかかわらず、利用者は1年かけて300万人程度しか集まりませんでした。

大手キャリアも格安プランを始めることを発表し、別にRakuten UN-LIMITを使わなくても携帯代を安くできる環境がつくられ、利用者が楽天に動かなかったからだと思われます。

楽天はモバイル事業へ投資した分を、どこかで利益回収しなければなりません。

これは大手キャリアも格安プランを出したことにより、難しくなってしまったように思えます。

なるべく早く利益として回収しなければ、業績悪化・株価への影響も免れないでしょう。

資金調達のために公募増資を行う可能性がある

公募増資とは、新しい株式を発行し、資金を調達することです。

楽天は２０１５年に公募増資を発表しました。

公募増資は1株あたりの価値を下げるため、株価は下がります。発表するだけで大きく下がることが多いです。

楽天は過去に、公募増資（2015年）と自社株買い（2017年）の矛盾する行動をして、株主の不安を集め、株価が2000円代から700円代へ暴落しました。

モバイル事業も低迷する中、資金調達の手段として公募増資のようなことを、また行う可能性もあり、株価暴落の可能性もあります。

まとめ

今日は楽天の株がこれからどうなるか、考えてみました。

楽天の株は、今後のサービスへの不安の割に、株価は割高のため、個人的には今は買いではないと思います。

しかしながら楽天自身は、日本において大きな経済圏を築いていることは確かです。

割安なタイミングで購入し、自分の目標となる利益に到達したら売る（しかも配当金は少なく、増配する気配もないので長く持たなくて良い？）、という戦法はありだと思います。

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